建築主または分譲・施工事業者等が次のような手続きを行い、入手します。申請手続きは、建築主（消費者）の代理として分譲・施工事業者等が行うことも可能です。
[1]着工前に登録住宅性能評価機関に申請し、構造等の確認を受けます。
[2]所管行政庁（都道府県または市または区）へ長期優良住宅の認定申請を行います。
[3]所管行政庁により、当該住宅が長期優良住宅として認定された後に、認定通知書が発行されます。

提出書類や手続きの流れに関しては、認定を行う所管行政庁へお問い合わせください。

減税を申請される方が取得してください。証明書発行の申請は、減税を申請される方、分譲・施工事業者等のいずれの方も可能です。
共有名義で住宅を所有している場合などは、申請者が連名でも差し支えありませんが、本証明書は確定申告を行う方の人数分が必要となります。ご留意ください。
その他のご質問はこちらからご覧ください。

市区町村に発行を依頼します。
※登録免許税の優遇措置を受ける際にも使用する書類です。再発行ができない場合もありますので、原本や写しの保管を推奨いたします。

建築主または分譲・施工事業者等が次のような手続きを行い、入手します。申請手続きは、建築主（消費者）の代理として分譲・施工事業者等が行うことも可能です。
[1]着工前に登録住宅性能評価機関に申請し、構造等の確認を受けます。
[2]所管行政庁（都道府県または市または区）へ低炭素住宅の認定申請を行います。
[3]所管行政庁により、当該住宅が低炭素住宅として認定された後に、認定通知書が発行されます。

認定の申請手続き、書類の交付については所管行政庁へお問い合わせください。

減税を申請される方が取得してください。証明書発行の申請は、減税を申請される方、分譲・施工事業者等のいずれの方も可能です。
共有名義で住宅を所有している場合などは、申請者が連名でも差し支えありませんが、本証明書は確定申告を行う方の人数分が必要となります。ご留意ください。
その他のご質問はこちらからご覧ください。

市区町村に発行を依頼します。
※登録免許税の優遇措置を受ける際にも使用する書類です。再発行ができない場合もありますので、原本や写しの保管を推奨いたします。

 建設住宅性能評価書は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された住宅性能表示制度に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、交付するものです。

　【新築】の【ZEH水準省エネ住宅】として適用を受けるためには、
[1]省エネ性能に関する評価（断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の両方）が記載されていること
[2]断熱等性能等級５以上、一次エネルギー消費量等級６以上であること
[3]取得の日の前に評価されたものであること
の３点を満たしている必要があります。

 評価および発行は、登録住宅性能評価機関が行います（対応機関はこちらから検索できます） 。建設住宅性能評価書の発行申請時には、住宅の設計に関する書類等を提出する必要があるため、建築・設計を行う事業者の方へご相談ください。

 住宅省エネルギー性能証明書は、新築・取得した住宅の省エネルギー性能が、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の基準を満たすことを証明する書類です。発行申請時には、住宅の設計に関する書類等を建築士等に提出する必要があるため、建築・設計を行う事業者の方へご相談ください。
※建設住宅性能評価書で証明できる場合は、住宅省エネルギー性能証明書の取得は不要です。

【新築】の【ZEH水準省エネ住宅】として適用を受けるためには、
[1]税特別措置法施行令第26 条第24 項（同条第37 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋に該当｣することが証明されること
[2]取得の日の前に、証明のための家屋の調査が終了したものであること
の２点を満たしている必要があります。

 建設住宅性能評価書は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された住宅性能表示制度に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、交付するものです。
　【新築】の【省エネ基準適合住宅】として適用を受けるためには、
[1]省エネ性能に関する評価（断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の両方）が記載されていること
[2]断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級４以上であること
[3]取得の日の前に評価されたものであること
の３点を満たしている必要があります。

 評価および発行は、登録住宅性能評価機関が行います（対応機関はこちらから検索できます） 。建設住宅性能評価書の発行申請時には、住宅の設計に関する書類等を提出する必要があるため、建築・設計を行う事業者の方へご相談ください。

 住宅省エネルギー性能証明書は、新築・取得した住宅の省エネルギー性能が、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の基準を満たすことを証明する書類です。発行申請時には、住宅の設計に関する書類等を建築士等へ提出する必要があるため、建築・設計を行う事業者の方へご相談ください。
※建設住宅性能評価書で証明できる場合は、住宅省エネルギー性能証明書の取得は不要です。

 【新築】の【省エネ基準適合住宅】として適用を受けるためには、
[1]「租税特別措置法施行令第26 条第25項（同条第37 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋に該当｣することが証明されること
[2]取得の日の前に、証明のための家屋の調査が終了したものであること
の２点を満たしている必要があります。